新たな役割が期待されているにも関わらず不足する産業医

需要が高まるにも関わらず、不足する産業医

もともと産業医の不足が叫ばれており、選任するのに苦労している会社も多いようです。産業医の設置は、労働安全法に定めらており、50人以上を雇用する全ての職場で選任が、1000人以上の場合は専属の産業医の選任が定められています。

専属でない場合は、一般的には巡回健診が主となるため複数の企業や事務所を兼任して受け持つことが多くなります。以前は町医者が兼務することも多かったですが、近年では認定産業医の資格も必要になり専門性も高まっていることから産業医専門で受け持つ医師が増えてきています。メンタルヘルス面でも診断も求められることから、精神科の医師を二人目の産業医として選任する企業も増えています。

また、2015年からは雇用者のストレスチェックが新たに義務付けられことから、今まで以上にメンタルヘルス面での活躍が期待されることが多くなると想定されます。このようにニーズが高まっているにも関わらず、担い手が増えていないことから深刻な産業医不足となっています。

規制強化でさらに産業医不足は深刻化

平成29年4月からは、法人の代表者、事業を営む個人、事業場においてその事業の実施を統括管理する者は雇用者の利益を優先してしまう可能性があるとして産業医への就任が禁止されました。これによって院長や企業経営者が産業医を兼ねることができなくなってしまいます。結果としてさらに産業医が不足することになっています。

産業医になるには専門の求人サイトへの登録を

産業医を専門に求人するサイトや企業への登録をして紹介をしてもらうのが一般的です。健康診断を受け持つ企業で紹介事業を行なっていることもあります。直接契約する場合と、産業医を提供する企業に努めてそこから派遣される場合の2パターンがあります。

産業医の募集に関心があるならば、自分の得意分野を把握しておく方法がおすすめです。内科や整形外科など、特定の専門科を募集しているケースが見受けられます。